産業廃棄物マニフェストとは？排出事業者が知るべき義務・書き方・運用ガイド

産業廃棄物の排出事業者や管理担当者の皆様は、日々の業務で「産業廃棄物マニフェスト」の適正な運用に頭を悩ませていませんか？

「マニフェストの書き方が複雑で間違えそう」
「保管期間や提出期限をうっかり忘れてしまいそう」
「罰則があるのは知っているけれど、具体的に何をすればいいのか不安」

このような疑問や不安を抱えている方も少なくないでしょう。産業廃棄物マニフェストは、不法投棄を防ぎ、廃棄物が適正に処理されたことを確認するための非常に重要な制度です。もし運用を誤れば、企業の信頼を失うだけでなく、法的な罰則が科せられる可能性もあります。

この記事では、産業廃棄物マニフェストの基本から、保管方法、提出義務、さらには電子マニフェストのメリットまで、排出事業者の皆様が知るべき情報を網羅的に解説します。この記事を読めば、マニフェストの適正な運用に必要な知識がすべて身につき、廃棄物管理を行うことができるようになるでしょう。

 

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この記事のポイント

• 産業廃棄物マニフェストは、不法投棄防止と適正処理を証明するための法的義務です。
• 紙マニフェストと電子マニフェストがあり、排出事業者が選択できます。
• マニフェストには法定記載事項を正確に記入し、廃棄物の引渡しと同時に交付します。
• 交付状況報告書は、毎年6月30日までに管轄自治体へ提出が必要です。
• 義務違反には、懲役や罰金などの重い罰則が科せられます。
• 電子マニフェストの導入で、管理業務の効率化と法令遵守を強化できます。

 

産業廃棄物マニフェスト制度の基本を理解する

産業廃棄物マニフェストとは？その目的と法的義務

産業廃棄物マニフェストとは、産業廃棄物が排出されてから最終処分されるまでの流れを記録・管理する伝票のことです。正式名称は「産業廃棄物管理票」といいます。

この制度は、不法投棄が社会問題となったことを背景に、1991年の法改正をきっかけに導入され、1993年に特別管理産業廃棄物から義務化が始まりました。その後、1998年にすべての産業廃棄物に義務対象が拡大されています。

マニフェスト制度の目的

• 不法投棄の防止
  廃棄物の流れを追跡し、不適正処理を防ぎます。

• 適正処理の確認
  最終処分まで確実に処理されたことを排出事業者が確認できます。

• 排出事業者の責任明確化
  廃棄物処理の最終的な責任は排出事業者にあることを明確にします。

法的根拠と義務

廃棄物処理法第12条の3に基づき、産業廃棄物を他者に委託して処理する排出事業者は、マニフェストを交付し、処理状況を確認・保存する義務があります。
義務を怠ると罰則の対象となります。

産業廃棄物マニフェストの交付対象となる廃棄物

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付義務があるのは、
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物を、収集運搬業者や処分業者へ委託して処理する場合です。
一般廃棄物は交付義務の対象外です。

また、以下のような場合は例外的にマニフェスト交付が不要となります。

• 排出事業者が自ら処理する（自社処理）

• 国や都道府県など公的機関へ処理委託する場合

• 金属くずや古紙など、再生利用のみを扱う「専ら業者」へ委託する場合

• 広域認定・再生利用認定事業者への委託　など

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、法律で定められた20種類を指します。具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類などが含まれます。

産業廃棄物とは簡単に解説！20種類の分類から処理方法まで基礎知識を網羅 ※産業廃棄物についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

また、特別管理産業廃棄物は、爆発性、毒性、感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じる恐れがある有害な産業廃棄物であり、より厳重な管理が求められます。

複数の種類の廃棄物が混ざり合った混合廃棄物を排出する場合も、それぞれの廃棄物の種類をマニフェストに正確に記載する必要があります。排出する廃棄物がどちらに該当するのか、種類を正確に把握しておくことが重要です。

紙マニフェストと電子マニフェストの種類

産業廃棄物マニフェストには、大きく分けて紙マニフェストと電子マニフェストの2種類があります。どちらを選択するかは、原則として排出事業者の任意です。

1. 紙マニフェスト

• 特徴：7枚綴りの複写式伝票で、手書きまたは印字で記入します。

• 利点：導入が容易で、小規模排出や緊急時にも対応可能です。

• 課題：記入ミスや紛失リスク、保管スペースの確保、集計作業の手間があります。

• 補足：交付後は5年間の保存義務があります。

2. 電子マニフェスト

• 特徴：JWNET（情報処理センター）を介して、PCやスマホから電子データで管理します。

• 利点：記入ミス防止、保管不要、リアルタイムで処理状況確認、報告書作成の効率化、法令遵守の強化につながります。

• 課題：システム登録・初期費用・運用費用が必要です。

• 補足：特別管理産業廃棄物を多量に排出する場合は電子マニフェストの使用が義務化されます。

排出事業者は、自社の排出量や管理体制、委託先の対応状況などを考慮し、適切なマニフェストの種類を選択することができます。

産業廃棄物マニフェストの正しい書き方と運用ルール

排出事業者が記入するマニフェストの主要項目（A票）

マニフェストは、廃棄物の種類や処理段階に応じて複数枚の票で構成されていますが、排出事業者が最初に記入するのはA票と呼ばれるものです。A票には、以下の法定記載事項を正確に記入する必要があります。

• 交付年月日

  • 廃棄物を引き渡す日。

• マニフェスト番号

  • 固有番号で管理できるもの。

• 排出事業者情報

  • 氏名または名称

  • 住所

  • 電話番号

• 廃棄物の種類・数量・性状

  • 廃棄物の正確な分類と数量。

  • 性状（液体・固体など）。

• 排出場所

  • 廃棄物を実際に排出した場所。

• 収集運搬業者情報

  • 氏名または名称

  • 許可番号

• 処分業者情報

  • 氏名または名称

  • 許可番号

これらの項目に一つでも記載漏れや虚偽の記載があると、法令違反となり罰則の対象となる可能性があります。特に、廃棄物の種類や数量、性状、排出場所は非常に重要な情報であり、正確性を期す必要があります。

産業廃棄物マニフェストの交付タイミングと単位

マニフェストは、廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際、その場（同時）で交付することが法律で義務付けられています。事前の交付や事後の交付は原則として認められません。

また、マニフェストの交付単位は、原則として以下の通りです。

• 廃棄物の種類ごと: 燃え殻、廃油など、廃棄物の種類が異なる場合は、それぞれに1枚のマニフェストが必要です。

• 運搬先ごと: 同じ種類の廃棄物でも、異なる収集運搬業者や異なる処分業者、異なる処分場所へ運搬する場合は、それぞれに1枚のマニフェストが必要です。

例えば、廃プラスチックと汚泥を同じ収集運搬業者に引き渡す場合でも、それぞれ別のマニフェストを交付します。さらに、廃プラスチックをA社、汚泥をB社に運搬させる場合は、合計2枚のマニフェストが必要になります。

紙マニフェストの運用と返送の流れ（フロー）

紙マニフェストは、通常7枚綴りで構成されており、各票が処理の段階に応じて関係者に交付・返送されることで、廃棄物の流れを追跡します。

【紙マニフェストの運用フロー】

A票（排出事業者控え）

• 誰が記入・保管：排出事業者がマニフェストを記入し、収集運搬業者に廃棄物と共に交付。

• 保管：排出事業者が保管。

B1票（収集運搬業者控え）

• 誰が保管：収集運搬業者が受け取り、控えとして保管。

B2票（排出事業者への返送）

• 返送：収集運搬業者が廃棄物を処分業者に引き渡した後、交付から10日以内に排出事業者に返送。

C1票（処分業者控え）

• 交付・保管：収集運搬業者が廃棄物を処分業者に引き渡す際、C1票とC2票を交付。

• C1票の保管：処分業者が控えとして保管。

C2票（排出事業者への返送）

• 返送：処分業者が中間処理を完了後、交付から10日以内に排出事業者へ返送。

• 排出事業者の確認：返送は交付から90日以内に確認。

D票（処分業者から収集運搬業者への返送）

• 返送：処分業者が中間処理を完了後、交付から10日以内に収集運搬業者へ返送。

• 排出事業者の確認：返送は交付から90日以内に確認。

E票（最終処分業者から排出事業者への返送）

• 返送：最終処分を完了後、交付から10日以内に排出事業者へ返送。
• 排出事業者の確認：返送は交付から180日以内に確認。

排出事業者は、これらの票が定められた期限内に返送されることを確認し、適切に保管する義務があります。

電子マニフェストの運用フローと「3日ルール」

電子マニフェストは、情報処理センターであるJWNET（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）を介して運用されます。紙マニフェストのような物理的な伝票のやり取りは発生しません。

電子マニフェストの運用フロー

1. 排出事業者の登録
   排出事業者がJWNETに加入し、廃棄物情報を作成・送信します。

2. 収集運搬業者の登録
   収集運搬業者は、廃棄物を受け取ったことをJWNETに登録します。収集運搬終了日から3日以内に登録することが義務付けられています。

3. 処分業者の登録
   処分業者は、廃棄物の処理が終了したことをJWNETに登録します。処理終了日から3日以内に登録することが義務付けられています。

排出事業者はJWNET上で廃棄物の処理状況をリアルタイムで確認できます。これにより、紙マニフェストで発生しがちな返送漏れや紛失のリスクを大幅に削減でき、期限管理も容易になります。

 

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産業廃棄物マニフェストの保管・提出と罰則

産業廃棄物マニフェストの保管方法と保管期間

排出事業者は、交付したマニフェストの写しを適切に保管する義務があります。具体的には、以下の写しを保管しなければなりません。

• A票（排出事業者控）

• B2票（収集運搬完了控）

• C2票（中間処理完了控）

• E票（最終処分完了控）

これらのマニフェストの写しは、交付または返送を受けてから5年間、事業場ごとに保管する必要があります。

保管の際は、必要な時にすぐに取り出せるよう整理し、紛失や破損を防ぐ工夫が求められます。電子データとして保管することも可能ですが、その場合も改ざん防止措置やバックアップ体制を整える必要があります。

万が一、マニフェストを紛失してしまった場合は、速やかに事実関係を確認し、関係業者と連携して再発行を依頼するなどの対応が必要です。再発行が難しい場合でも、状況を記録し報告することが望ましいです。

産業廃棄物マニフェストの行政への提出義務と提出先（役所報告）

紙マニフェストを交付した排出事業者には、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を行政に提出する義務があります。

提出義務者: 前年度（4月1日～3月31日）に紙マニフェストを交付したすべての排出事業者。
対象期間: 前年度に交付したマニフェストの状況。
提出期限: 毎年6月30日まで。
提出先: 事業場が所在する都道府県知事、または政令指定都市の長。
記載事項: マニフェストの交付枚数、廃棄物の種類と排出量、処理業者情報など。

電子マニフェストを利用している場合は、JWNETから自動的に行政へ提出されるため、排出事業者自身による報告書作成・提出は不要です。これが電子マニフェストの大きなメリットの一つです。

報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をして提出した場合は、罰則の対象となるため注意が必要です。

法定義務違反に対する罰則（2025年11月時点）

産業廃棄物マニフェスト制度に関する義務に違反した場合、廃棄物処理法に基づき、排出事業者には重い罰則が科せられます。主な違反とその罰則は以下の通りです。

マニフェストの不交付:
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

虚偽記載・記載漏れ:
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

保存義務違反:
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

報告義務違反（交付等状況報告書の未提出・虚偽記載など）:
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

返送期限超過時の措置命令違反（90日／180日ルール違反）:
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

※なお、上記はマニフェスト制度に関する違反の場合の一般的な罰則です。無許可営業、不法投棄、委託基準違反など重大な違反がある場合は、より重い刑罰（5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金など）が科される可能性があります。

これらの罰則は、排出事業者の社会的信用を大きく損なうだけでなく、企業の存続にも影響を及ぼしかねません。また、行政からの措置命令が出されることもあり、改善がなければ事業停止命令に発展する可能性もあります。

マニフェストは単なる事務作業ではなく、法令遵守と企業としての社会的責任を果たすための重要なプロセスであることを常に意識しましょう。

産業廃棄物マニフェストの購入方法と不要なケース

産業廃棄物マニフェストの入手方法と費用（購入）

紙マニフェストと電子マニフェストでは、入手方法と費用が異なります。（2025年11月時点）

1. 紙マニフェストの購入

頒布元:

• 各都道府県の産業廃棄物協会（都道府県ごとに窓口が異なります）

• 一部の自治体（区役所や市役所の環境関連部署が案内する場合もあります）

費用:

• 7枚複写単票 100枚入りで 約3,300円（税込）

• 連続票 500枚入りでは 約16,500円（税込）

• 複写枚数や単票／連続票によって価格は異なります

2. 電子マニフェスト（JWNET）の利用

加入方法:

• JWNET公式サイトから加入申請を行います

• 電子証明書の発行や、ID登録、利用プランの選択などが必要です

費用:

• 年間基本料：プランにより 1,980円～26,400円／年

• マニフェスト登録料：1件あたり 11円～22円（登録件数やプランによる）

電子マニフェストは初期費用や年間費用がかかりますが、長期的には事務作業の効率化やコンプライアンス強化によるコスト削減効果が期待できます。

産業廃棄物マニフェストが不要となる例外ケース

原則として、産業廃棄物を他者に委託して処理する場合はマニフェストの交付義務がありますが、いくつかの例外ケースが存在します。

自己処理する場合:
自社で排出する産業廃棄物を、自社施設内で適法に処理する場合、マニフェストの交付は不要です。ただし、処理施設は廃棄物処理法に基づく許可を受けている必要があります。

一般廃棄物の場合:
家庭から出るごみや、事業系一般廃棄物（オフィスごみなど）は、一般廃棄物であり、マニフェストの交付対象外です。これらは市町村の定める方法で処理します。

国または地方公共団体に委託する場合:
国や地方公共団体が設置する処理施設で処理を委託する場合、マニフェストの交付は不要です。ただし、施設が廃棄物処理法に基づく適法な施設であることが前提です。

専ら再生利用業者に委託する場合:
古紙、鉄くず、空き瓶、繊維くずなど、資源として専ら再生利用を目的とする廃棄物を処理する業者に委託する場合、マニフェストの交付義務は免除されます。ただし、再生利用業者として適法に処理されることが条件であり、排出物が実質的に廃棄物と判断される場合は交付義務が生じます。

専ら物を理解しよう！ ※専ら物についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

逆有償の場合:
排出する廃棄物が、有価物として買い取られる「逆有償」となる場合、形式上はマニフェストの交付は不要です。ただし、実質的には廃棄物である場合は交付義務が生じる可能性があるため、行政に相談して判断する必要があります。

「逆有償」とその注意点を詳細解説 ※逆有償についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

これらの例外に該当しない限り、産業廃棄物の処理委託時には必ずマニフェストを交付し、適正な運用を行う必要があります。

産業廃棄物マニフェスト運用における注意点と電子化のメリット

記載ミス・虚偽記載のリスクと期限管理の重要性

産業廃棄物マニフェストの運用において、最も注意すべき点が記載ミスや虚偽記載です。これらの不備は、単なる事務的な間違いではなく、廃棄物処理法に基づく法的罰則の対象となり、企業の社会的信用を大きく損なうことにつながります。

記載ミス・虚偽記載のリスク:

• 廃棄物の種類や数量、処理方法、最終処分場所などの重要事項に誤りがあると、意図せずとも不適正処理とみなされる可能性があります。

• 排出事業者は、廃棄物処理の最終責任を負うため、自らが交付したマニフェストの内容に責任を持たなければなりません。

期限管理の重要性:

• 紙マニフェストでは、各票の処理完了の確認期限として以下の期間が定められています。

  • B2票、C2票、D票: 交付から90日以内

  • E票: 交付から180日以内

  これらの期限を過ぎても返送がない場合、排出事業者は速やかに処理状況の確認と適切な措置を講じる義務があります。これには、処理業者への問い合わせ、状況調査、行政への報告などが含まれます。

  この「90日/180日ルール」は、廃棄物が確実に処理されたことを排出事業者が確認するための重要な仕組みであり、確認義務を怠ると罰則の対象となります。

マニフェストの運用は、細部にわたる正確な記録と厳格な期限管理が求められます。

電子マニフェストで適正運用を効率化する産業廃棄物マニフェスト

紙マニフェストの運用には、以下のような課題がありました。

• 記入ミス: 手書きや転記によるヒューマンエラーが発生しやすい。

• 紛失・未返送: 伝票の物理的なやり取りがあるため、紛失や返送漏れのリスクがある。

• 保管業務: 5年間の保管義務があり、膨大な書類の管理に手間とスペースがかかる。

• 集計・報告書作成: 年間の交付状況報告書作成には多大な時間と労力を要する場合がある。

• リアルタイム性の欠如: 処理状況の確認に時間がかかり、問題発生時の対応が遅れる可能性がある。

これらの課題を解決し、適正運用を効率化するのが電子マニフェストです。

• 記入ミスの削減: システムが自動で整合性をチェックするため、記入漏れや誤記載を大幅に削減できる。

• リアルタイム管理: 処理状況がJWNET上でリアルタイムに更新されるため、廃棄物の流れを常に把握できる。

• 保管不要: 電子データとして保存されるため、物理的な保管スペースが不要。ただし、バックアップは推奨される。

• 報告書作成の自動化: 年間報告書がJWNETから概ね自動で行政に提出できるため、作成の手間が軽減される。

• 法令遵守の強化: 期限管理がシステムで行われるため、90日ルール・180日ルール違反のリスクを軽減できる。

電子マニフェストの導入は、排出事業者の管理負担を大幅に軽減し、法令遵守を補助する非常に有効な手段といえるでしょう。

この記事では、産業廃棄物マニフェストの基本的な仕組みから、正しい運用方法、そして電子マニフェストのメリットまでを詳しく解説しました。

産業廃棄物の適正処理は、企業の社会的責任として非常に重要です。マニフェストの正確な記入、厳格な期限管理、そして適切な保管は、不法投棄を防止し、地球環境を守るために不可欠な取り組みです。

本記事で得た知識を活かし、自信を持ってマニフェストを適正に運用してください。疑問点や不安な点があれば、行政や専門家、またはJWNETのサポートセンターに相談し、常に最新の情報を確認するように心がけましょう。