専ら物を理解しよう！

 

専ら物とは

専ら物の定義・内容

専ら物（もっぱらぶつ）とは、専ら再生利用（リサイクル）の目的となる産業廃棄物又は一般廃棄物のうち「古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維」のことを言います。

この4種類は「専ら4品目」ともいいます。これらは廃棄物処理法制定当時からあるおなじみの廃棄物で、専ら再生利用（リサイクル）の目的として無償または処理費用を徴収して引き取られるものです。

「専ら再生利用（リサイクル）の目的となる産業廃棄物又は一般廃棄物」なので、最初の文字と最後の文字を取って「専ら物」と呼んでいます。

専ら物は限定されたものだと理解

上記の定義や内容をみて、イマイチ理解できないなと感じられた方もいらっしゃるかと思います。

以下の図で確認してもらうといくらか理解につながるかと思います。

専ら物は緑色の箇所ですが、見ていただくとわかるとおり、全物質のうちの一部分であり限定されています。

さらに言えば、例えば、専ら4品目のうち古繊維などは具体的に何が古繊維に当たるのかと悩むことがあります。これも古繊維と言えそうなものなら何でもいいわけでなく、自治体による判断が様々なのでその意味でもさらに限定されていると言えます。

こうした理解が専ら物を理解する上で、後々重要となってきます。

専ら再生事業者とは？

専ら再生事業者の定義・内容

廃棄物処理法施行規則第8条の3では、「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者」のことを「専ら再生事業者」と定義しています。

現状では専ら4品目の産業廃棄物を対象に無償または処理費用を徴収して引き取り、純粋にリサイクルを行なう事業者のことを「専ら再生事業者」と呼んでいます。

処分対象物・処分方法は限定的

専ら4品目のうち産業廃棄物だけ

前述したように専ら物も限定されたものですが、この専ら再生事業者の処分対象物はさらに限定されています。

「専ら再生事業者」といえるには、処分対象物が専ら4品目のうち産業廃棄物だけとなります。このこともよく理解しておいてください。

処分方法は純粋にリサイクルを行なうことのみ

「専ら再生事業者」の処分方法は純粋にリサイクルを行うことに限定されます。

例えば、古紙ならそれを集めて焼却処分をするのでなく、それを集めて溶かして別の物に再生するような処分方法でなければなりません。

「廃品回収業者」は専ら再生事業者か？

古新聞などをティッシュペーパーやトイレットペーパーと交換いたしますと言って自宅近辺を回っている廃品回収業者を見たことがあるかと思います。

廃品である古新聞などを有価物であるトイレットペーパと交換してくれるので、この交換という行為自体は再生のための原料を買っていると言えます。つまり、この廃品は廃棄物ではなく「有価物」です。この人達は「廃棄物再生事業者」登録の対象とはなれません。

先に上げた画像からも明らかですが、専ら物は廃棄物であるので、有価物である廃品を取り扱う廃品回収業者は専ら再生事業者にはなれませんし、もっと言えば、廃棄物処理業の許可自体必要ありません。

 
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規制が免除されるが限定的

専ら物は廃棄物ですが、前述してきた「限定」を全て満たせば、一部の規制が免除されます。

具体的には、専ら再生事業者には、以下の二つの規制免除がなされます。（特例措置）

特例措置 処理業（収集運搬業と処分業の両方）の許可が不要 マニフェストの交付は不要

しかし、注意してもらいたいのが、専ら物は廃棄物であるということです。

よって、廃棄物である以上、全ての規制が免除とまではしてくれません 。この特例措置も一部規制の免除にすぎず、これも限定的です。

例えば、上記のように、専ら再生業者に委託する場合、マニフェストの交付は不要ですが、産業廃棄物の委託基準は全て免除ではないので、契約書は必要となります。

４品目と限定されている経緯

これらの4品目は、廃棄物処理法成立当時から問題なくリサイクルをしていた小規模事業者が多く、一律に廃棄物処理法で規制してしまうと、リサイクルの流れが十分に機能しなくなってしまいます。

また、これらの4品目のリサイクルに実績がある小規模事業者に対する配慮も必要であるので、一部の規制を緩和する特例措置がとられたという流れです。

リサイクル率の高いので、ペットボトルや廃家電なども専ら物としても問題ないとなってきているのかもしれないと感じる所ですが、現在はこの4品目以外は認められていません。

もう少しリサイクルの実績が積まれてきたら、専ら4品目と同様の取扱いになってくるかもしれません。

まとめ

これまでみてきたように、専ら物は、全廃棄物のうち「古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維」というものに限定された話しです。

加えて、そのうちの産業廃棄物を処分がマテリアルリサイクル（物から物へのリサイクル）によるものであれば、一部規制の免除がされるという極めて限定された話しであることを押さえておいてください。